自己破産を行っても、司法試験・司法書士試験・税理士試験・宅建・看護師試験等の資格試験ができなくなると言う事はありません。
しかし、司法試験・司法書士試験・税理士試験・宅建等・試験に合格した場合の資格登録の際に自己破産をしている状態では登録できないです（欠格事由と言います）。
ただ、自己破産を一度行うと、前記の職業に永遠につくことができないという事ではありません。
破産手続きが廃止になり免責により復権すれば、破産法の制約がなくなるため,破産後に資格登録を行うことができる状態になります。
以下、自己破産状態によりつくことができない職業を列記します。
法律系は、弁護士（根拠法、弁護士法７－５）・司法修習生（同、司法修習生に関する規則１７－１－３）・弁理士（同、弁理士法８－１０）・司法書士（同、司法書士法５－３）・社会保険労務士（同、社会保険労務士法５－３）・行政書士（同、行政書士法２－２）、不動産系は、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補（同、不動産鑑定評価に関する法１６－３）・土地家屋調査士（同、土地家屋調査士法５－３）・宅地建物取引士（同、宅地建物取引業１８－３）・管理業務主任者（同、マンションの管理の適正化に関する法５９－１）・会計及び税関係は、公認会計士及び公認会計士補（同、公認会計士法４－５）・税理士（同、税理士法４－３）、民法典上の制限は、取締役（同、民法６５３－２）・代理人（同、同１１１）・後見人（同、同８４７条）・後見監督人（同、同８５２）・保佐人（同、同８７６）・補助人（同、同８７６）・遺言執行人（同、同１００９）、派遣業系は、一般労働者派遣事業者及び役員（同、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の労働条件整備等に関する法律６－３・６－６）・特定労働者派遣事業者及び役員（同、同１７）、風俗関係は、風俗営業者（同、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法４－１）・風俗営業の営業所の管理者（同、同２４－２－２）・風俗環境浄化協会の調査員（同、風俗環境浄化に関する規則４－２）、塩関係は、塩製造業者及び代表者（同、塩事業法７－３）、ＮＰＯ関係は、特定非営利活動法人の役員（同、特定非営利活動促進法２０）、生命保険関係は、生命保険募集人及び、損害保険代理店及び、その役員（同、保険業法２７９－２８０）等です。
他にも自己破産状態の場合には資格取得の際の受験資格には問題がないが、試験合格後の登録や就任について制限がある場合は多々あります。